広島県議会 2003-03-06 2003-03-06 平成14年度予算特別委員会（第５日） 本文
5: ◯質疑（冨野井委員） 次に、市町村合併の進展や道州制を踏まえた地方自治体農政のあり方についてお伺いいたします。 私の地元では、平成16年４月に三次市、双三郡６町村、甲奴郡甲奴町が大合併して、人口６万を少し超える市が誕生いたします。今後、他の地域でも都市地域と農村地域が一つの広域的な市や町になるケースが増加すると思われます。
5: ◯質疑（冨野井委員） 次に、市町村合併の進展や道州制を踏まえた地方自治体農政のあり方についてお伺いいたします。 私の地元では、平成16年４月に三次市、双三郡６町村、甲奴郡甲奴町が大合併して、人口６万を少し超える市が誕生いたします。今後、他の地域でも都市地域と農村地域が一つの広域的な市や町になるケースが増加すると思われます。
───────────────────────── 124 ３月６日（木曜日）第５日 〔総 括 審 査〕 開 会 ─────────────────────────────── 125 冨野井委員 ───────────────────────────── 125 （中山間地域集落・生活拠点整備モデル事業の成果、今後の中山間地域対策 のあり方、市町村合併の進展や道州制を踏まえた地方自治体農政
何はともあれ、地域農業者自身、地方自治体農政自身が主体的な役割を負わなければ地域農業は変わらないということを再確認する必要があると考えます。 今、福島市の地域農業を考えるときに、米の自由化に伴う低価格、自由化による市場価格の低迷に泣く果樹生産者、農村社会を象徴するような耕作放棄地の増大など多くの課題を抱えております。
したがって、新農法の具現化に向け地方自治体農政の充実が急務になろうかと思います。 直接支払制度について、先ほど公益的機能の試算、数値を挙げましたが、市としても市民理解を得るための資料として試算してみていただきたいと思います。 地域内の自給率の見直しはぜひとも必要であります。シェア調査には難しい点、困難だとお答えがありました。
このようなことから、当市としても、農業経営の安定化対策を早急に確立して、国・県に先駆けて、ＪＡ、いわゆる農協です、農協や共済連と連携をとりながら、地方自治体農政の確立を図りながら、これからの農業経営の安定策に取り組みを望むものであります。いかがお考えでしょう、まずお尋ねしてみたいと思います。 さて、当地域における農業対策、農業振興公社について、お尋ねいたします。
ですから、どうするのかというのは、本当に一番接点のところである地方自治体農政というところにかかわってくるわけです。ですから、そういう中で今度の新政策の内容は一体現実的な問題としてどうなのかというふうに伺ったわけですが、全くそういうところは抜きにして、そしてただ必要だというような答弁であります。これでは、実際の大変強化された減反というやつが進まないだろうと思うのですよ、当然。
いや、むしろ、地方自治体農政は減反実施にその大半を占められてきたと言ってもいいというふうに思います。農家は国民の主食である米を必死になってつくりました。そして、政府も米づくりを奨励いたしました。ところが、ある日、一九七〇年を境にして、米を何％減反してください、理由としては米が余っているからですと説明されて、わかりましたという農民が一体おられるでしょうか。
そこで、本県の将来の農業の推進は、長期構想、中期計画に示されておりますが、何点か意見を申し述べ、問題点を提起しましたので、埼玉の立地条件を活用した地方自治体農政のあり方と、その原点について農林部長の御所見をお尋ねいたします。 次は、当面の課題として、水田農業確立対策についてお尋ねいたします。